モーニングショードットTokyoのブログ

日頃、感じたことを素直に表現します!電気自動車やwebアンケート、メンタルヘルス、食べるもの・飲むものなどについて書いていきます!

スポンサード・リンクad

会社を立て直す!

f:id:tksm0031:20190128125058j:plain

はり、地元経済にボディブローは効いているのか。以下の内容は私が研修で

 

聞いた日本でも民事再生手続きにかけて著名なF弁護士の話である。


民事再生の再生計画案のケースの中に、「ソフトランディング型」があるが、

 

メイン債権者が金融機関の場合、担保物件は売却する方法を望むケースが多く

 

継続して営業できない場合もある。

 

その場合、一旦売却しリース会社から同一物件を「リースバック」して、毎月賃料を

 

支払い営業を継続する方法と採るらしい。


民事再生は、「再建型倒産手続き」の中でも非常に高い成功率をおさめている。

 

例えば、会社更生は裁判所の管轄下になるため、申立てを行っても今後本当に

 

再建できるのかどうかを裁判所が判断するため、申立ての段階で裁判所の厳しい

 

チェックが入り「門前払い」を受ける場合があるのに対し、民事再生は、どんな

 

会社でも申立ての段階では、一切セレクトされず受け付けられる点で率が上がって

 

いるらしい。その率は、実に90%以上で、平均して「申立て」から「開始決定」

 

まで、各都道府県の地方裁判所により異なるが、早くて1、2週間。遅くても2ヵ月

 

位である。また、再生計画案を作成し提出する前に債権者への充分な説明、説得に

 

あたる、いわゆる「インフォームド・コンセント」が絶対に必要であり、

 

債権者の大口が地元の地方銀行などである場合、何の相談もなしに裁判所に提出

 

すれば今後営業を継続する場合、マイナスになってもプラスにはならない。


また民事再生手続きに入る債務者には2パターンあり、「債務整理の絶好の機会

 

と捉える債務者」と「倒産、貸しはがしへの怯えに繋がると捉える債務者」に

 

分かれる。

 

 やはり、今後全国的なレベルで実行すべきことは、一旦、民事再生による再生

 

計画に移行した企業をメインとなって再生支援企業の役割を担う企業が無いケース

 

において、積極的に従前通りに資金面でバックアップする金融機関が少ない現状

 

から、「DIPファイナンス(再建企業への融資)」を、主に受け持つファイナンス

 

制度の早急な広がりが必要不可欠である。

 

スポンサード・リンク

スポンサード・リンク

スポンサード・リンク

スポンサード・リンク